名古屋の弁護士による台湾のＬＧＢＴ同性婚合法化
日本経済新聞１２月１１日の取材によると、台湾では、同性婚の合法化の審議が山場を迎えているとのこと。
アメリカや欧米での討議とみられがちで本来、同性婚法制にもっともちかくて構わないのが日本であってもよいが、日本と親和性の高い台湾での立法政策は見逃せない。
台湾では比較的性的少数者ＬＧＢＴに寛容であることに知られ、新政権の後押しもあったものの、土壇場の巻き返しは日本と同じようです。
やはり反対の場合は、宗教団体などの「家庭の形が破壊される」という趣旨が多いようですが、台湾では性的少数者の学校での配慮や教育がしっかりしており、今更そういう主張は先祖がえりではないか、との反駁もあるようです。
世論調査では賛成が４２、反対が４３とたしかに台湾の寛容さというのは、際立っているように見えます。
日本と類似している民法を使用している台湾なだけに、
・婚姻は男女から婚姻は双方に変更
・婚姻適齢を女性は日本と同じ１６歳から双方１８歳に変更
と日本でもほぼこうなるだろうと示唆的な条文も示されています。
もっとも、日本では、宗教的な理由よりも夫婦中心主義+こどもがいて一人前というステレオタイプな考え方が多いような気がします。
与党主流派もそのような議員が多数でしょう。
台湾の法務省は、同性のパートナーを持つ人々の権利を保障する法案を準備しているといいます。
当事務所としても、まずは日本ではパートナー法の制定から同性婚につなげていくステップの方が現実的かもしれません。
アジアで初めて同性婚が合法化されると、日本にとってもエポックメイクな出来事となりそうです。
