マンションなどの不動産を購入する場合、キャッシュで買えばさほど問題はないのですが、住宅ローンを組むのが一般的です。

したがって、住宅ローンの借入額は、概ね借りる人の収入額、可処分所得の３割などといわれています。当然ですが、働いているゲイの男性同士であれば、2人の収入を通算すれば、より高額のマンションを購入することができます。

ところが、金融機関は、同性のカップルには、ペアローンの利用を認めていません。そのため、通算ができない、というジレンマを抱えることになります。そこで、ひとりを購入者として、ローンを二人で分担するケースが多いのです。

しかし、いわば「離婚」する場合、ゲイカップルの場合、ひとりが残り、他方が出ていくというケースが多いと思います。この場合、出ていく人は、今まで支払った額をどう清算するのかという極めて難しい問題が出ています。この点は異性間の離婚でもトラブルの解決が難しい問題です。つまり、出ていく人も住んでいたわけですから、その間の家賃のようなものはあるでしょうし、住宅を購入する場合、別居することになった場合どうするのか、というような合意、ローン負担の割合などであらかじめ調整しておくのがゲイカップルの場合は、現実的かもしれません。