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自民、公明両党は性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出するとの報道が一部でなされています。

今回は、具体的施策ではなく、理念のみを制定する公算が大きいようです。具体的には、性的指向や性自認に関する理念や、関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込むとのことです。差別を禁止する法整備は難しいと判断されるということです。もっとも、基本的理念が示されると、その理解の浸透を求め結果的に差別を禁止する方向性になると望ましいと思います。