LGBTの人権を守る法整備急ごうという社説（中日）
中日新聞に性的少数者の人権を守る法整備急ごうという社説が掲載された。
この連休、アウシュビッツというホロコーストに、ユダヤと並び「Gay」という言葉が並んでいた。
「Gay」は政治犯やジューと並んで苛烈な差別の対象だったのだ。
ドイツでは病気という見解が有力で、この流れは日本でもある。
しかし、性の在り方は、中学校くらいで決まってしまう。それを病気と決めつけるのは人間の尊厳に対する侮辱である。
もっとも、民進党議員の中でも話しをしたが、唯一といっていいほどの人権問題でありながら、現在、その自由が具体的に侵害されるのは、どういう場面が想定されるのだろうか。
LGBTといっても、小分けすれば、クロスドレッサー、ドラッグクイーン、トランスセクシャル、ブッチクイーンetc。
これをLGBTと一括りにするのも難しいし性産業で働いている人と一般企業で働いている人も違う。
ただ、労務管理でもLGBTがとりあげられるようになった。具体的にはトイレや更衣室の問題だった。
LGBTは、かつてのようにナチから虐殺されるということはない。むしろ、生命保険の受取人になれない、結婚休暇がとれない、介護休暇がとれないといった男女間の婚姻でないが故の「間接差別」が多いことが実効性ある解決を妨げている。
個人的には、性的嗜好で仕事ができるとか、できないとかを決めるのはナンセンスだ。かっての中日新聞はそういう差別をしていた。そういう差別企業が人権擁護に転じたことはよろこばしいことであるが、まずは性的嗜好によって違和感を持たず自然なことと考えるそういう土壌の醸成が大切である。
性的少数者は社会から排除されることが多い。LGBTの願いは宇宙の片隅に追いやられ権利もないまま、人知れず生き抜くための権利を与えられないことにある。
もちろん性的少数者にも極端かつ一方的な人はいる。しかし、自由・平等・博愛の精神で臨めば、何も特別なこととも思わない。
若い人ではLGBTへのアレルギーは減っている。
今後は、各地で進む条例作りと同様、社会的承認の段階に向けて、結婚とは別のカテゴリーのパートナーシップ（フランスのPACS）を制度化し、性別を問わず利用できるようにすることが重要であると思う。
もっとも、中日新聞の社説は、あまり読むには値しないものであった。結びはLGBTの問題は「人間関係によるもの」というが勘違いも甚だしい。目をそらし、性的少数者を地方の通信局に飛ばした会社こそ社会的公器としてきちんとした反省のうえで，なにをするか、自らアクションプランを示し社会の模範、中部地区の模範になるべきではなかろうか。
