名古屋市でも同性パートナシップ制度導入の見通し
中日新聞の報道によると、平成３０年6月22日、名古屋市の河村たかし市長は市議会6月定例会本会議で、同性カップルを結婚相当関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を検討する考えを示したということです。同性パートナーシップに関するものを条例で行うか、要綱で行うかなどは不明ですが、いわゆる保証人問題、医療同意の問題など人間の尊厳に関わる問題について、名古屋市では一定の処方箋が示されることになりそうだ。
西山あさみ議員（共産）が議会で「同性カップルが市営住宅に入居できるようにするべきだ」と述べたのに対し、河村市長が「制度を導入する方向で検討するように指示した。差別しちゃいかん」と答弁したものです。
なお、中日新聞によると、名古屋市はセクシュアルマイノリティに関する意識調査を市民1万人対象に実施するため、本年度当初予算に600万円を盛り込んでいるとのことです。しかし、中日新聞自体が同性婚などに批判的な職場であり論調と一致しないといわれています。まずは中日新聞自体、地元を代表する新聞社として、同性をパートナーとして家族手当の対象とするなどの音頭をとってほしいものです。
